備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
次に、歳出でありますが、性質別では、人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が83億981万1,000円で、全体の38.3％を占め、物件費、維持補修費、補助費等を合算した消費的経費が74億8,139万5,000円で構成比34.5％、投資的経費が29億5,084万3,000円で構成比13.5％、積立金、繰出金を含むその他の経費が29億6,995万1,000円で構成比13.7％となっております。
次に、歳出でありますが、性質別では、人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が83億981万1,000円で、全体の38.3％を占め、物件費、維持補修費、補助費等を合算した消費的経費が74億8,139万5,000円で構成比34.5％、投資的経費が29億5,084万3,000円で構成比13.5％、積立金、繰出金を含むその他の経費が29億6,995万1,000円で構成比13.7％となっております。
次に、消費的経費であります物件費、維持補修費、補助費等の合計決算額は63億6,989万7,000円で、令和２年度に比べ29億６万9,000円、31.3％の減、構成比は23.7％となっております。主な要因は、補助費等の減でございます。
次に、歳出でありますが、性質別では人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が82億6,400万円で全体の39.1％を占め、物件費、維持補修費、補助費等を合算した消費的経費が65億2,800万円で構成比30.9％、投資的経費が31億6,000万円で構成比15.0％、積立金、繰出金を含むその他の経費が31億5,900万円で構成比15.0％となっております。
次に、消費的経費であります物件費、維持補修費、補助費等の合計決算額は92億6,996万6,000円で、令和元年度に比べて36億9,448万7,000円、率にして66.3％の増、構成比は32.7％となってございます。
歳入について、市税が約４億1,000万円の減収、地方交付税が約３億円の増収、市債発行が約６億7,300万円の減少、その他においては約２億7,200万円の増収についてと、歳出について、義務的経費の扶助費約１億3,000万円の減少、消費的経費の物件費約４億2,600万円の増加についての詳細をお尋ねいたします。 ３点目の大きな項目で、有害鳥獣対策事業についてお尋ねいたします。
また、歳出におけます性質別の構成比につきましては、中期財政試算では、義務的経費が50.3％、消費的経費が20.9％、投資的経費が9.8％、その他経費が19.0％の見込みに対しまして、当初予算では、義務的経費が54.9％、消費的経費が23.8％、投資的経費が4.6％、その他経費が16.7％となってございます。
歳出でありますが、性質別では、人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が全体の構成比で42.9％を占め、物件費、維持補修費、補助費等を合算した消費的経費が31.1％、投資的経費が11.6％、積立金、繰出金を含むその他の経費が14.4％となっております。消費的経費の主なものは、下水道事業会計繰出金、東備消防組合負担金、病院事業会計繰出金などで、前年度比2.1％減となっております。
この中期財政試算の策定に当たりましては、前年度の決算額をベースに、歳入においては、その時点で明らかになっている国による地方財政計画等を基に、税や地方交付税などの収入額を見込み、歳出においては各費目ごとに過去の決算額を勘案し、単独事業を含めた義務的経費や消費的経費に一定の伸び率を乗じて算出するとともに、各部局から提出された令和２年度以降の投資的事業費の見積りを積み上げているものであります。
それから、消費的経費や投資的経費を継続的に抑制や削減をして、ただし将来に備えてですね、今しておかないといけないという投資は、やはりそこは取り組んでいかないといけない。そこら辺をしっかり見極めながら予算編成をして、それから将来に向けてですね、安定した財政運営が行えるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（眞野博文君） １０番平野敏弘君。
民生費につきましては、高齢化等を反映し、障がい福祉サービス給付費や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金など、社会福祉関係経費は年々増加しております一方で、平成16年の台風災害で基金が枯渇して以降、本市は厳しい財政状況が続いておりますことから、公共施設整備などの投資的経費の抑制や事務事業の見直し等により消費的経費の抑制に努めているところでございます。
次に、消費的経費であります物件費、維持補修費、補助費等の合計決算額は55億7,547万9,000円で、平成30年度より３億2,560万5,000円、5.5％の減、構成比は21.8％となっております。主な要因は、一昨年は豪雨災害に伴い増額となりました高梁地域事務組合の負担金の減によるものでございます。
当予算案は、８つの基本目標のもと、持続可能な財源構造を確立するため事務事業の見直しを行うとともに、消費的経費及び投資的経費を継続的に削減するなど、苦しい判断、選択を実行に移した方の予算編成に努めたところがうかがえるものとなっております。
物件費の消費的経費のほうで１億円程度計上したものが、このたび人件費の義務的経費に移りますので、どうしてもですね、令和２年度の予算では人件費が７億９，３５４万１，０００円と昨年度より、今年度ですね、令和元年度より１億２，０２７万３，０００円の増ということで、１７．９％の増というふうになっておりますけども、これは先ほど言ったようにそういった物件費からの移行ということで、そういうふうになっております。
予算編成に当たりましては、持続可能な財政構造を確立するため、本町の財政状況を踏まえ事務事業の見直しを行うとともに、消費的経費及び投資的経費を継続的に削減するなど、苦しい判断、選択を実行に移した形の予算編成に努めたところであります。 ここで、第３次里庄町振興計画後期基本計画に掲げた８つの基本目標の中で、令和２年度当初予算に計上している主な重要事業施策を申し上げます。
よって、議案第３号第３次新見市総合計画についてが継続審査となったことにより、予算第１号令和２年度新見市一般会計予算は、その歳出予算中義務的経費、消費的経費及び投資的経費のうち災害復旧費を除く第３次新見市総合計画にかかわる事業予算については、特に厳正かつ慎重な予算執行を求めるものである。
次に、歳出ですが、性質別では、人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が77億8,670万6,000円で全体の40.2％を占め、物件費、維持補修費、補助費を合算した消費的経費が59億8,989万4,000円で構成比31％、投資的経費が27億6,944万5,000円で構成比14.3％、積立金、繰出金を含むその他の経費が27億9,895万5,000円で構成比14.5％となっております。
また、平成28年度以降４年間の歳出の内訳を平成27年度の決算見込みと比較した場合、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費は約３％の増、そして、物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費は約2.5％の減、そして普通建設事業、災害復旧事業等の投資的経費は約36％減との財政予測が示されておりますが、現状はどう推移しているのかお尋ねをいたします。
事務事業の見直し、消費的経費や投資的経費を継続的に削減していく必要がある。選択と集中により必要な事業を見きわめて、歳入、要するに支出、収入のバランスをしっかりとって持続可能な発展的な行政運営を進めていく必要があると考える。目的に応じて緊急性、優先順位の高い事業に繰り入れの必要がある。要するに貯金を崩して入れなければならない、こういう必要がある。
次に、消費的経費であります物件費、維持補修費、補助費等の合計決算額は59億108万4,000円で、６億2,392万円、11.8％増、構成比は21.6％となっております。主な増加要因は、昨年の豪雨災害に伴う補助費等６億3,431万6,000円増によるものでございます。
この基金の繰り入れを抑制するためには、平野議員おっしゃられるように、事務事業の見直しをしっかりやっていかないといけない、そして消費的経費や投資的経費を継続的に削減していくことが必要であると、このように考えています。 しかし、一方で下水道事業や幹線道路などの社会インフラ整備や子育てや教育、そういったことを初めとするこれまでの取り組みの成果によりまして、里庄町の人口は維持できております。